スタバからビール提供
会社帰りにスタバでワインやビール」が常識に !?
吉野家でビール提供したりとアルコール提供が各社しのぎを削っているなか
米スタバが、地域限定の夕方メニューとして、エスプレッソを注入したビール「Espresso Cloud IPA（エスプレッソ・クラウドIPA）」を発売！
スタバといえば顧客満足度が非常に高くメニューに対して各店舗での柔軟さが垣間見えたり期間限定メニューがあったり消費者を楽しませてくれます。
ビール提供はもともとしていたみたいですが都内だけなど店舗数が限定されています。
日本にもパブみたいなものが本格的にでてくると面白いと思います。
100円コーヒーで正直物足りますがたまに入りたくなりますよね。
スターバックスは、世界50カ国以上でコーヒーショップチェーンを展開。コーヒー豆を焙煎し販売するほか、ドリップコーヒー、イタリア風のエスプレッソコーヒー、アイス飲料、デザート、コーヒー関連器具、各種紅茶、音楽CDを販売する。また、その他流通網(食料品店、大型ディスカウントストア、フードサービス産業)を通じてコーヒーと紅茶製品の販売も行う。
国内3大コーヒーチェーンのスターバックス、ドトール、タリーズ。このなかでも、高いブランド力と顧客満足度を誇り、カフェ業界のシェアトップをひた走ってきたのがスタバだ。
しかし、ここにきてスタバ人気に陰りが見え始めた。例えば、2015年度「日本版顧客満足度指数（JCSI）」では、カフェ分野で顧客満足度1位となったのはドトールで、前年度トップだったスタバは僅差ながら3位に陥落している。
株価もどんどん右肩あがりで打開策が欲しいです
コーヒーチェーンにコーヒーを飲みに来ている人はお店にコーヒーを飲みに来るひとはいないと個人的には思っていますがどれだけ付加価値を付けれるかが今後の課題です。
国内チェーンがものすごい猛追しているイメージです、コメダ珈琲店もこの前いったのですがコーヒー以上の付加価値を感じました。
本当にコーヒー好きならいろいろ試してみるのもいいかもしれません
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製缶メーカー ボール
この間ソーダ課税について書いたのですがコカ・コーラやペプシコを顧客に抱えるボールについて
ボールは飲料・食品用の金属、プラスチック製容器メーカー。事業は米州・アジア・欧州メタル飲料パッケージ、米州メタル食品・家庭用品パッケージ、航空宇宙・テクノロジーズの4部門で構成する。パッケージ事業の主要製品はアルミニウム飲料缶、食品用スチール缶、塗料用エアゾール缶、プラスチック飲料ボトル、食品用プラスチック容器など。
同業種内時価総額一位はダウ・ケミカルなのでセクターは化学でしょうか
格付けではBB＋
配当利回り％は0.74％なので物足りないです。
企業概況
製缶メーカー大手、飲料缶をメインに塗料缶やスプレー缶、アンテナなど航空宇宙分野ももち、顧客にはコカ・コーラ、ペプシコなど大手飲料会社も。欧州トップ、英レクサムの買収手続きは進行中で承認されれば世界最大製缶メーカーへ
容器メーカーの米ボールは同業の英レクサム を約44億ポンド（約8100億円）相当の現金と株式交換を通じ買収するこ とで合意した。世界最大の食品・飲料品用缶メーカーが誕生する。
飲料缶て結構なににでも応用できそうなイメージがありある程度温度も保てたり自動販売機でアルミ缶を買うのがなにも抵抗を感じないしもしマイボトルで入れるようなサービスが始まったとしてもそこまで普及はしないと思います。
ソーダ課税などから考察する嗜好品銘柄
税収を増やそうとする思惑は嗜好品に大きな牙を向きます。
炭酸飲料の課税をめぐっては、肥満対策や医療費削減につながるとしてこれまで多くの都市で検討されてきたが、飲料業界などが反発してきた。全米第５の都市であるフィラデルフィアでの導入が決まったことで、他の地域に影響を与える可能性がある。
米メディアによると、ソーダ税の導入で、年間９１００万ドル（約９４億円）の税収が見込まれるという。税収の一部は、保育園や公立学校、公園の整備などにあてられる。
嗜好品にどんどん税が上乗せされると消費者離れが起きるかと思います。
かつてコンビニで働いていたときおじいさんに👴弱いものからなんでも取りあがってと逆切れされながらたばこを売ったことがあります。
このことから完全な消費者離れは起きないもののある程度回数を減らしたりなどの消費力は落ちるのでしょうが完全にやめることはできず中毒性が生じているのでしょうか。
たばこを吸っている先輩に聞くとイライラがなくなるという風に聞いたことがあります。
これはたばこへの依存からくるたばこ離れが起きないという風に捉えてます、禁煙を試みた人も結局はおいしそうに吸っていることから健康面は不安視されるもストレス軽減にはなっているみたいです。
二者択一といったところか、あべこべなような気もしますが税をかけるほうもそれを見越しているのでしょう。
路上での喫煙もままならなくなっても愛煙家や喫煙家はまだまだ見かけるのでたばこ会社の収益にはあまり響かなさそうです。
フィリップモリスはアイコスというコカ・コーラに匹敵するブランドをつくりあげたのですから衝撃でした。
糖分を多く含んだ清涼飲料の製造、輸入業者に２０１８年から特別に課税する方針を議会で示した。子供の肥満防止のためで、税収は毎年、約５億２千万ポンド（約８３３億円）に上る見込みで、小学校のスポーツ活動資金に充てるという。
イギリスでもこのような事例があります。コカ・コーラやペプシコは非炭酸飲料で勝負を賭けざるを得なくなりましたが今後の戦略に注目です。
個人的には電子マネーで決済できる自販機がもっと増えればなと、コンビニに入るのがわずらわしいときもありますから。
一方で
チョコレートの消費が増えている。けん引するのは「高カカオ」「乳酸菌入り」など体に良いイメージのある商品で、健康を気遣う50代以上の中高年が日常的に食べているようだ。メーカー各社は少子化で頭打ちとなる菓子市場の救世主と期待し、商品開発と増産に力を入れている。
チョコレートも健康面からすると虫歯や肥満につながりあまり良くないイメージですが、体に良いイメージと書いているあたり本当に健康志向意識は曖昧だと思います。
ウェルズファーゴやサムスンの不祥事について
ビジネスモデルや会社のネームバリューは計り知れないものがありますが、今回問題になったのはどちらも企業体質で
Samsung Galaxy Note 7で発火事故が多発し、製造停止と販売済み製品の全品回収が決まったことに関連して、これまでにSamsung内部で行われた調査の結果、発火原因は、リチウムイオンバッテリーの回路短絡が起きたためとする中間報告を韓国当局に提出したことがBloombergの報道で明らかとなった。
利益を追求する側面が強すぎる、これは見習うべきところなのですがセーフティーラインを超えたところが問題でした。
サムスンのユーザーがアップルに流れるとしたらアップルは利益幅が増えそうです。
優秀なビジネスモデルも企業体質につぶされることもあるのかなと感じ投資家もビジネスモデルに投資するのであって企業体質には投資しません。
ましてやわかりません。
0 モンベル(mont-bell) 2012-03-02
フィリップモリス
嗜好品という二大巨頭のうち害悪とされているのがたばこ産業、ビールもそうですが健康面でいうと圧倒的に比が悪い
たばことビールは共に巨大市場を形成し、国家にも税収という面で大きな「貢献」を果たしている産業。だが、健康リスクや未成年への悪影響という観点から世界保健機関（WHO）などからは目の敵にされ、世界的な規制の広がりに直面する。各メーカーは将来の成長戦略について深い悩みの中にある。
フィリップ・モリスは「マールボロ」「ラーク」などの著名ブランドを抱え、中国を除く世界のたばこ市場でシェア約26％を押さえる最大手。そのトップメーカーが、ビジネスの根幹である紙巻きたばこを否定するようなメッセージを、明確に打ち出している。その「解決策」として彼らが提案するのが、健康リスクの低減可能性を主張する新製品「iQOS（アイコス）」だ。
たばこの健康リスクを大前提とし、科学的な研究成果に基づくイノベーションで自らの立ち位置を変える道だった。詳細は特集をお読みいただきたいが、2000億円超の巨費を投じて開発したアイコスの「有害物質を9割削減」「においが付きにくく、灰が出ない」といった特徴は、まさに紙巻きたばこの否定によって生まれたものだ。
最近はブルームテックなんてものも出てきていますね。JT が発売していますね。こちらも健康面に配慮しているとのこと。
嗜好品が健康面を損なわないなら飛躍的にビジネスとして伸びそうです。嗜好品は不景気でも手放せない中毒性がありますからね。
可能性としてほかのたばこ会社も開発してきそうです。
サムスンの発火から考えられる企業リスク
サムスンの発火から考えられる企業リスクですがやはりその業種特有のリスクがあります。
韓国サムスン電子は11日、新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート7」の生産・販売を打ち切る方針を明らかにした。ノート7は8月の発売直後から発火事故が相次ぎ、10カ国・地域で約250万台の自主回収と端末交換を実施。再発防止に努めたが、交換後の端末にも発火の報告が出て、問題解決が難しいと判断したようだ。世界首位メーカーの最上位機種がわずか2カ月で消える異常事態となる。
サムスンの株価は大幅下落し、飛行機を引き返すなどの事態までになり賠償金もかなりの額になるそうです。
素人なりに大企業のリスクを考えてみました。
アップルなどの端末株
新商品の魅力のなさ、不具合、他の製品と比べて劣る、発火騒ぎなどによる回収、ハッキング騒ぎ、同じ業種同士の侵害での裁判費用
コカ・コーラなどの日用品類株
健康志向の高まり、不良品による回収騒ぎ、他の飲料の追い上げ、新製品の不調、炭酸類に課税
ベライゾンなどの通信株
新事業の不調、携帯の契約内容の複雑化、既存その他の追い上げによる不採算、携帯の不具合による回収
ファイザーなどの医療株
薬の副作用による賠償金、特許切れ、安価な薬による追い上げ、薬開発によるコストの増加
ウェルズファーゴなどの金融株
金利低下による顧客離れ、最近あった不祥事、金融危機を受けやすい、銀行員のノルマによる不祥事
サザン、エマソンなどのエネルギー株
新しいエネルギーの登場、国の政策、エネルギー発電の故障、環境問題
プライバシー侵害、個人情報流出、ほかの新しいサービスまたは既存のサービスによる追い上げ、買収
ほかにも経営陣による不祥事などリスクは枚挙にいとまがありません。素人が考えただけでも結構出てきたと思いますので難しいものですね。
保険種類
保険会社は収益性が割と確保できそうですがやはり乱立しているので見極めが必要です。
見たところ乗合代理店が一番良さそうですが、
収益の仕組みは保険代理店が保険を販売すると保険料のうち一定割合が、代理店手数料として保険会社から支払われる仕組み
保険会社にとっては営業組織を持って固定のコストがかかるよりも保険契約に応じて手数料を支払うほうがリスクが少なく割安です。
それが安い保険でも売れれば必ず代理店手数料が入ってくるみたいなので連鎖的な紹介契約が生まれる仕組みだそうです。
複数の保険会社の商品を扱う保険代理店。「保険ショップ」「来店型保険代理店」とよばれることもある。特定の保険会社の商品のみを扱う専属代理店とは異なり、複数の商品を比べて顧客にあった商品を勧められるという利点がある。企業のセキュリティーが厳重になり、生保外交員の訪問による保険営業が難しくなるなか、2010年（平成22）ころから「ほけんの窓口」「保険クリニック」「保険見直し本舗」「みつばち保険ファーム」といった乗合代理店が急成長した。しかし、なかには顧客ニーズにあわなくても保険会社からの販売手数料が高い保険商品を勧める代理店があるとの指摘もあり、金融庁は2014年の通常国会に、保険会社や代理店に対し、顧客の意向に沿った適切な商品を提案するよう求める保険業法改正案を提出、同年5月に成立した。
身売りとは？？
ツイッターが身売りということでこの言葉がひっかかりました。要はM＆Aなんでしょう
最近のSNSの勢いがすごくてツイッターは衰退の一途をたどっていますね、個人的にはツイッターはブログと連携していて複数のアカウントも持てるので使いやすいですがどうやって収益をあげているかがまったくわかりません。
最近はグーグルが買収を先送りにしたことで株価が急落しました。
ツイッターは米国のソーシャルメディア企業。個々のユーザーがインターネット上で「ツイート(つぶやき)」を発信しリアルタイムで意見交換できるプラットフォームのサービスを提供。パソコンやスマートフォンからアクセスし、短文での発信に特色がある。また、特定の団体や著名人のツイートをフォローする形態もある。本社はカリフォルニア州サンフランシスコ。
会社を買収する目的とは？
会社の買収に掛かるお金は会社を興すよりも高くつくものです。それでも既存の会社を買収するのは、大きなメリットが存在しているからです。
合併を目的とする買収では、買収対象の会社が持つ「有形無形の財産」が目的となります。高い利益を上げている商品やブランドだけでなく、工場や機械などの施設・設備、経験や技術を蓄積した熟練工や技術者なども含まれます。
M&Aのような投機を目的とする買収では、経営に介入して企業価値を高めたうえで会社を売却し利ざやを稼ぐという利得目当てで買収が行われます。休眠会社の買収では、創業年数や各種認可をそっくりそのまま利用することを目的としています。
このように、会社の買収は高額なものですが買収額に見合うだけの利益が得られるからこそ行われているのです。
会社を売却する側のメリット
会社を設立して社長に納まると、経営が軌道に乗るまでは大変な努力と時間を要求されるものです。そうなると、会社はただの「自分の所属・所有する組織」ではなく自分の子供同然の愛着心の対象となります。では、なぜ世の中の社長は会社を売却することを決断するのでしょうか。
売却益を得られる
会社売却の大きなメリットはなんといっても売却によって多額のお金が動くということです。売却後は経営に参加できなくなるものの、再び会社を起こせるだけの資金と経験・人脈が残るので「会社設立しては軌道に乗ったところで売却」という企業家も居るようです。
早期リタイヤ
海外のセレブの中には、自分で興した会社を売却して作った財産で働くことなくのんびりと暮らしているというライフスタイルを満喫している人が見受けられます。会社売却で得られる利益で早期リタイヤしてしまおうというのも一つの選択肢といえます。
経営危機から脱する
会社の経営は、常に綱渡りを続けているようなもので一度の判断ミスが取り返しの付かない結果を招くこともしばしばです。
もしも会社が傾くような結果を出してしまった場合、経営者は責任を取らなければならなくなります。
もしも、会社に独自技術や特許などの魅力的な財産があった場合、会社が抱えている負債を肩代わりする形で買収してくれる同業他社が現れることもあるのです。
経営者は良いでしょうが従業員は不安ですよね。
損保ジャパンは発表文で、今回のエンデュランス買収について、「エンデュランスは経験豊富で実績がある経営陣と高い保険引受技術をもつアンダーライティングチームを擁し、米国を中心に元受け事業・再保険事業を展開するスペシャリティー保険グループ。これらの優れた人材をグループに取り込み、真にグローバルに統合された保険事業の構築を目指したい」と述べている。その一方で、ジョン・チャーマンＣＥＯ（最高経営責任者）は、「（今回の身売りは）エンデュランスが世界的な損保・再保険企業である損保ジャパンと戦略提携を結んだことになり、アジアのパートナーを得たことで、今後の我々のグローバルビジネスを補完・強化していくことになる」としている。
エンデュランスは身売り後もチャーマンＣＥＯら経営陣が事業を継続する。身売りは１７年１－３月期に完了する見通し。
日本が米企業を買収するなんてあまり聞きませんね。
エンドュランス・スペシャリティ・ホールディングスは英国領バミューダの持株会社。子会社を通じて、個人や商業損害保険および再保険の引受を行う。事業は2つのセグメントから成る。保険セグメントでは農業、傷害や他の専門分野、財産保険を引き受け、再保険セグメントでは破局、財産、損害、およびその他の特殊再保険を引き受ける。
保険会社はどこも似たようなサービスなので経営者に注視するのが良いと思います。
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税のセミナー
本日市が開催するセミナーにいってきました。
結論から言うと有益な情報は得られませんでした。節税方法などを知りたかったのですがそもそも税務署の職員が無料セミナーでそれを教えてくれるはずもありませんね、少し考えればわかることでした。
元税務署のひとが書いた本などを見ると税務員の人間にはノルマがあるみたいでそれが本当だとするとやはりそういう節税方法はなかなか表には出てこないと思います。
淡々と確定申告のやり方や数字が説明されるだけでほとんど頭に入ってきませんでした、やはり有益な情報は本から得るのが良いでしょう。
外資系保険会社
外資系保険会社でしっかりとしたコンサルティングが売りの会社は払うお金のなかに営業マンの能力に見合ったコンサルティング料がプラスされていて
通販系でテレビCMやダイレクトメールを頻繁にうっている会社は、広告宣伝費が乗っています。
アフラックがCMで一番印象がありますね。
コストの乗せ方は保険の種類によっても変わってくるので、保険の種類ごとにもっとも安い保険はどこの会社かを調べて入ると、必要な保険を安く買うことができます。
こういう歌い文句、備えなど、人を不安から救う商品はなんとなく払い続けているひとも多いと思うので収益性はなかなか良いと思いますが各社がしのぎを削っているので配当利回りのいいところに投資してみるのも良いですね。
楽天証券で確定拠出金 疑問点
楽天証券で確定拠出金に疑問点がいくつかあったのでカスタマーセンターに電話してみました。→電話・メールでのお問い合わせ | 楽天証券
今から申し込むと20日まで余裕をもって１５日から１７日くらいに提出したほうがいいと聞きました。
引き落としは２６日で登録した口座からの引き落としになります。
クレジットカードでできたら最高なんですが。
最短で引き落とされるのが11月の26でそれで10月分がひかれるとのことです。ひと月まえの分が引き落とされるみたいです。
十万円クリアという条件は毎月の掛け金が一万でもクリアできそうです
楽天銀行と連携させたほうが後々便利かなーとは思っていたんですがネット銀行はだめみたいですね。
一年に一回だけ掛け金が変更可能で手数料などは取られないとのことでした。
防衛関連株
大統領選が近くトランプ氏が当選したときのことを踏まえて
防衛関連株で気になる銘柄があります。
- トランプ候補が米国の軍隊の立て直しに関する政策提言をした
- 米国の軍隊は近年、ずっと縮小されてきた
- トランプ候補は有事の際、米国がちゃんと戦える水準まで軍備を増強することを提案
- 艦船、軍用機、ミサイル防衛システム、装甲車、戦車のメーカーが恩恵をこうむる
- クリントン候補も防衛問題に関しては「タカ派」
主に恩恵を受けそうな銘柄がこれら
で気になるのがアルコア
アルコアはアルミニウム、アルミ加工品、アルミナの米国大手メーカー。精密鋳造、航空・工業用ファスナーなどの非アルミニウム製品も扱う。製品は航空機、自動車、輸送機器、包装材、建材、石油・ガス、防衛、産業市場で使用される。また航空・宇宙、自動車、建築、発電市場向けにチタン、アルミニウムなどを扱う。世界31カ国で事業を展開
米アルミ大手アルコア＜ＡＡ＞は１５日、今年下期（７－１２月）にアルミニウムとアルミナの原料であるボーキサイトやアルミナ、アルミニウムを生産する上流部門と高機能アルミニウム加工製品を製造する下流部門に分社化を完了させる計画だが、下流部門を担当する新会社の名前を「アルコニック（Ａｒｃｏｎｉｃ）」に決めたことを明らかにした。
同社は昨年９月に上流部門と下流部門に分社化し、それぞれ株式上場する計画を役員会で正式に決定している。分社化の背景には、同社がアルミニウムの世界的な供給過剰で市況が悪化し、アルミ業界が数年ぶりの危機的な状況の中、業績面で打撃を受けていることがある。
このため、分社化後は利益率の高いチタンの生産による売上拡大や急成長している航空業界や自動車業界をターゲットとした高耐久性アルミニウムの販売拡大を検討している。航空機メーカーは機材の軽量化のため、アルミニウムからチタンへのシフトを強めることが期待されている。
恩恵を受けそうで受けないのでしょうか。
企業概況
アルミニウムの採掘精製で世界最大、原材料アルミ板やシートなど中間財、自動車部品やガスタービン向けなど多角化。2015年にRTインター買収し航空宇宙向け強化
１６年中に上流分野と付加価値製品に会社分割予定
主な日本法人 アルコアジャパン
転売とよりバカ理論
転売とよりバカ理論の関係について、転売にも一種のよりバカ理論があてはまるのではないかと思いました。
先日古着屋で買ったアパレル商品を転売、売れなければ自分で着ようと思いインターネットで出品しました。
キャピタルゲインと同じで自分で買った値段より高値で売ろうとしました。
するとあっという間に売れておこづかい程度ですがお金を稼ぐことができました。
古着屋で購入した際により高値で誰かに売れると思ったのでこの時の私はよりバカ理論にあてはまりますね。
商品選定の際にこれは高値で売れると直感が働きその日のうちに売れましたが、こういう直感を株式市場で発揮したいのですがなかなかうまくいきませんね。
やはりキャピタルゲインはセルフコントロールを崩しかねないので気を付けます。
アパレルなどは自分で着たり譲ったりできますが、株式は実態のないもの。改めて考えると恐ろしくなります。
米雇用統計利上げか？？
本日雇用統計発表されますが、
欧州金融問題、大統領選挙、原油価格などの波乱動向が満載です。
MBS の不正販売でこれからの収益性が問題視されてるドイツ銀行、これと利上げの関係はあるのでしょうか？
米国株は高値圏を維持しています。9月のISM製造業・非製造業景況感指数が市場予想以上に堅調な数値になり、米経済への不透明感が払しょくされつつあることが買い安心感につながっています。また原油価格が50ドルを超える強い動きにあることも、米国株にはポジティブに作用しているようです。そのため、7日発表の9月の米雇用統計の内容次第では、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げの確度がかなり高くなりそうです。市場での12月の利上げ確率も60％を超えるなど、徐々に切り上がってきました。米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げのタイミングを慎重に見極めるでしょうが、米国内の商業用不動産価格の動向や堅調な雇用を考慮すれば、早々に利上げしておきたいというのが本音でしょう。その一方で市場金利が先行する形で上昇し始めています。これまで米国株を支えてきたのは低金利でした。金利上昇やそれに伴うドル高が米国株にどのような影響を与えるかに注目したいと思います。
さて今回は、資産価格の実証的研究で2013年ノーベル経済学賞を受賞した、米国のロバート・シラー教授の考えに基づく米国株の評価をご紹介したいと思います。シラー教授は「S&Pケース・シラー住宅価格指数」を開発したことで知られていますが、「CAPEレシオ」の開発者としても有名です。CAPEレシオは正式には「S&P 500 Cyclically Adjusted Price－Earnings Ratio」と言います。「Shiller P／E」とも呼ばれています。CAPEレシオは、株価を1年間の利益で割って算出する株価収益率（PER）とは異なり、過去10年という長期間の利益・配当、さらに物価変動も考慮して算出します。つまり、景気循環の影響を除き、企業の実力を株価と比較する指標です。一般的には、CAPEレシオが25倍前後まで上昇すると、株価は割高と判断されます。CAPEレシオは、直近では8月に27.07倍にまで上昇していました。前述のように、25倍を超えると割高と判断するのであれば、今の米国株の水準はすでに割高圏にあるとの判断になります。
今回雇用統計のポイントは
就業者数、年内利上げ観測、ドル円100割れ
９月市場予想として就業者数が17.0万人と３ヶ月平均が20万人超となるかが鍵です。
様子見から一気に買いが入るかどうか、利上げは今年はないと言われていましたがまた可能性が浮上してきました。利上げ観測がでたら問題のあったウェルズファーゴはすこし戻しそうです。
米国貸株サービスが運用開始
SBI証券では、9/26（月）より、米国貸株サービスが運用開始となりました。
SBI証券（旧SBIイー・トレード証券）－オンライントレードで株式・投資信託・債券を－
今回は、米国貸株サービスリリース記念として、どなたにも親しんでいただけるように愛称を募集いたします。愛称に採用された方へは3万円分のQUOカードをプレゼント！どなた様でもお申込みいただけますので、是非素晴らしい愛称をお待ちしております。
これは難しいですが挑戦したいですね＾－＾
