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気ままに長期投資で米国株

安定銘柄に投資しつつ分析もしていってます。1日1記事目標

ヘリコプターマネーがもたらしてくれるもの

ヘリマネー検討の時か?

 世界の金融市場の波乱が収まらず中央銀行が創出したカネによって一時的に押し上げられた株式など金融市場の脆弱性が主因となってます。

 

今回究極の打開策として話題のヘリコプターマネー政策で円高・マイナス金利を打破か

あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行あるいは政府が、対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策。米国の経済学者フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた寓話に由来。中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などがこれにあたる。ヘリコプタードロップ。
[補説]中央銀行は通常、市場に資金を供給する際、対価として民間金融機関が保有する国債手形などの資産を買い入れる(買いオペレーション)。ヘリコプターマネーの場合、そうした対価を取らずに貨幣を発行するため、中央銀行バランスシートは債務だけが増え、それに見合う資産は計上されず、債務超過の状態になる。その結果、中央銀行や貨幣に対する信認が損なわれる可能性があるため、平時には行われない。

 

ヘリコプターマネー(ヘリコプターマネー)とは - コトバンク

 

軽度のデフレなら、通常は金融緩和(政策金利を下げる)で対処します。しかし2008年の金融危機では、世界中でかなり深刻なデフレが進行したので、各国の中央銀行は利下げだけでなく、非伝統的金融政策にも踏み出しました。代表的なのが、量的緩和政策(中央銀行国債を購入)の推進です。中央銀行国債を大量に購入すれば、市中へのマネー供給量(マネーサプライ)が増え、景気を下支えするからです。FRBなどは、市場から国債を購入する(買いオペ)ではなく、直接米国債を購入することまで行っています。

 

ヘリコプターマネーとは - 消費税増税は必要ない!

 

ヘリコプターから想像するに最終手段でありそこまで日本経済の力のなさを読み取ることができます。荒れる世界の金融市場 日本は「ヘリマネー」検討のとき

 

08年9月から15年末までの4大通貨発行量は5・5兆ドル増え、2・5倍に上ったのに対し、世界のGDP総額は約10兆ドル、16%増えたのにとどまる。07年までの6年間では国際通貨発行量が1ドル増えるとGDPは15ドル増えたのに比べ、実体景気への効き目は極めて悪くなった。

 対照的なのは株価だ。世界をカバーする株価指数MSCIによると、先進国株価はとりわけドルの増量に連動した。だが、14年秋にFRB量的緩和政策を打ち切った途端に失速した。新興国の株価はその前から急落を始めた。

これはまた増税の時期が迫ると景気が失速しそうな印象です、カネをばらまき対外的に円の価値が安くなって株価上昇?というシナリオでしょうか

荒れる世界の金融市場 日本は「ヘリマネー」検討のとき (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 

この金融と財政の一本化がうまくいくかはわかりませんが次のアベノミクスの焦点となってきそうです。

 

政府と日銀は協定を結び日銀は買い取った国債を半永久的に保有

 

政府は取り決めの範囲内で国債発行、政府の国際増加分は日銀の資産増加で相殺

 

政府の債務は実質的に増えないが円や国債への信認が失墜する可能性あり

 

重不況下では積極的に財政出動を行い将来の負担を不況期に前倒しして解消していくべきなのでしょうか

 

日本国債パラドックスを説明するのに個人金融資産限度論があって千数兆円という巨額の個人資産があるからだが政府の累積債務がその個人資産を超えると国債消化が難しいとあります

 

matome.naver.jp

 

効果の高い財政出動

公共事業

不況対策で民間需要が期待できない分野で支出を増やすと財政出動の終了とともに企業組織や人材が死屍累々となりかねないが好況期に民間需要が増加するような分野例えば建設分野は財政出動打ち切りで公共事業が減少しても景気回復で民間建設投資が回復

 

減税

不況期には使われず貯蓄される割合が高いが好況ならその貯蓄を企業が借りて設備投資につながる。

単なる所得税減税や法人税減税など

 

エコカー減税や設備投資減税のように実際に製品を購入を促したり設備投資を国内で行った額に応じて行われる減税は費用対効果は大きい

 

これらは時限的なものが多くヘリマネーもそんな気がしてならないです。増税などのタイミングを間違えると犠牲者がでそうです。

 

 

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