オリンピックでは景気は回復しない
増税が先延ばしにされましたが
増税で予定されていた約4.5兆円の税収は社会保障関連にあてられるはずだった。膨らみ続ける医療や介護などの高齢者向け社会保障費用に対し、保育など現役・将来世代向けの給付は微動に留まっている
増税ってある程度景気が好況なときにしなければ逆効果になるのではと思いながらオリンピック開催は喜ばしいですがそれで景気が良くなるから増税と言うのもなかなか困ります。
東京オリンピックの経済効果は総額2兆円から3兆円にのぼると言われていて総額を7年で（2013年から）割り算すれば年間2860億円から4300億円に相当します。
名目GDPが約480兆円の日本経済にとってはたかが0.09％程でオリンピックが決まった週明け東京市場は上がったが、それが持続するかは甚だ疑問です。
将来性期待次第でそれが持続するかは決まる
この意味では消費税率8％への引き上げで
約9兆円＝480兆円×6割（GDPに占める家計消費の比率）×3％（５％から8％）もの可処分所得が失われた計算
可処分所得とは、労働の対価として得た給与やボーナスなどの個人所得から、支払い義務のある税金や社会保険料などを差し引いた、残りの手取り収入のこと。個人が自由に使用できる所得の総額。個人の購買力を測る際には、一つの目安とされる。
これが10％になるなら
480兆×6割×2％＝約6兆円（計算間違ってたらごめんなさい）
2014年以降この可処分所得の落ち込みは未来永劫続きます。
補正予算と違って消費税率引き上げはその効果が一回限りではなく、恒久的な効果をもつもので文化的スポーツ的な文化価値はあるものの経済効果の限定性は否めません。
こういう場合は配当利回りの高いオリンピック銘柄に投資をしていきたいですが株価が上がりすぎたら注視も必要です。
