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円高性悪説は間違っているのか

為替相場を動かす要因のひとつとして政府による為替介入があります。

 為替市場介入は3つのパターンがあります。

 

単独介入と協調介入と口先介入です。

 

単独介入にはその国の政府・中銀が自ら実施する場合のほか、自分の代わりにほかの国の政府。中銀に介入を任せる場合もあります。

 

 

協調介入とは、複数の政府・中銀がお互いに連絡を取り合い、同じタイミングで介入することです。

 

インフレが沈静した後は金融緩和が進行し、「アメリカは復活した」と言われるほどの景気回復で貿易赤字増大に拍車がかかった。金利低下により『貿易赤字の国』の通貨であるドルの魅力が薄れ、ドル相場は次第に不安定になった。

こうした状況の下、1970年代末期のようなドル危機の再発を恐れた先進国は、協調的なドル安を図ることで合意した。とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著であったため、 実質的にドル安に誘導する内容であった。これが『プラザ合意』である。

 

プラザ合意 - Wikipedia

 

 

 

 

口先介入とは政府・中銀の幹部などが実際には為替取引を行わず自らの考えを示すことだけで為替レートを望む方向に変えようとすることです。

 

 

口先介入で成功した例の1つは1990年代初めから2008年のリーマンショック前にかけて続けられてきた米国のドル高政策で、1993年に米国の財務長官に就任したルービン氏は、為替市場でドルが高い状態を続けることが米国にとって利益になるという考えを打ち出しました。

 

 

国際的な常識では、政府の介入は相場の異常な変動に対し未然に警鐘を鳴らすスムージング・オペレーションが主流です。

 

スムージングオペレーション(smoothing operation)とは、外国為替市場への為替相場の乱高下を抑えることを目的とした通貨当局による介入。

為替相場では頻繁に市場心理が不安定化することにより変動が大きくなることがあるが、スムージングオペレーションはこのような状況で通貨当局が介入により市場心理を落ち着かせて相場の安定化を図るものである。

 

日本のどの政権も考える円高是正策というのは

 

 

円高になる→輸出企業の採算が悪化する→景気の悪化につながるという一般に浸透している円高性悪説をうまく利用して

 

円高になる→輸出企業中心に株価が下落する→株の含み損が増え銀行経営が悪化する→金融問題が悪化する→政権が揺らぐということで

 

本当の目的は政権維持にあることが伺えます。

 

円高は個人消費を活性化するチャンスでもある、原材料・製品などのすべての輸入品が値下がりし個人消費を刺激できればいいと思います。

カルティエでは、昨今の為替変動を鑑み、8月5日(金)より、ほぼ全商品にわたり標準小売価格を値下げすることにいたしました。
商品カテゴリーやコレクションにより価格構成が異なりますが、 全体として約10%の値下げとなります。

為替変動にともなう価格改定(値下げ)のお知らせ

 

トヨタ営業益40%減予想、円高響く 社長「潮目変わった」 | ロイター

 

2017年3月期の連結営業利益(米国会計基準)は前年比40.4%減の1兆7000億円となる見通しだと発表した。前期よりも円高水準にある為替レートが収益を圧迫、東日本大震災やタイ洪水の影響があった2012年3月期以来5年ぶりの減益を見込んでいる。

 

 

短期的には、円高・円安は、輸出入額に変動を与えます。日本の主な輸出製品は、プラントや製品(クルマなど)です。これらの現地価格は、為替を反映してすぐに変更されるわけではありません(リーマンショック後、ユーロは2008年7月からの3年半で4割値下がりしたが、この間、BMW・ベンツ・VWは値下げせず、ベンツCクラスは、逆に値上げしました)。トヨタも2013年度、円安の押し上げもあって過去最高経常益になりました。輸出数量に変化がなくても、輸出額は円安分、見かけ上、上昇するのです。

一方、輸入額でいちばん多いのは素材産業の品目(鉄鉱石・石炭・石油など)で、これらの価格は、製品と違い毎日のように変動します(長期契約をしていてもせいぜい年単位です)。そのため、円安はすぐに輸入額に影響します。短期的な為替変動は、その期の企業の業績に大きく影響します。

結局、円安になると、輸出額も、輸入額も増えるのです。

10の図表で読む「円高と円安、どちらが得か」 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

無理な円安誘導策は反動で円高に振れやすく今年いっぱいは円高のような気もします。

 

 

 

 


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