トランプ相場の恩恵を受けそうな銘柄
今の相場はなんとなくテクニカルでもなく経済指標でもなくトランプが相場の指標となっており３０年ぶりの税制改革（５兆ドル）を掲げています。金利上昇でドル高要因や大きな減税額を計画していたりそのために国の税収は減り米国債は売られるなどさまざまなシナリオが待ち構えています。
割と恩恵を受けそうな銘柄
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーは米国の大手金融持株会社。JPモルガン・チェース・バンクは米国23州で銀行業務に従事。チェース・バンクUSAはクレジットカード発行を手掛ける。非銀行系のJPモルガン・セキュリティーズは投資銀行、債券・株式業務を行う。米国外の約60カ国において金融事業を展開する。本社はニューヨーク。
利上げ観測が強まる中で恩恵を受けそうです。
キャロン・ペトロリウムは、米国のエネルギー会社。石油と天然ガスの探査、開発、取得および生産を行い、テキサス州パーミアン盆地を中心に上流部門事業を展開する。同社は油井をテキサス州ミッドランドに所有。本社所在地はミシシッピ州ナチェズ、現地オフィスをテキサス州ミッドランドとヒューストンに置く。
ここは３０日のOPEC減産合意次第で動きそうです。
OPEC減産について
OPECは9月の会合で産油量を日量3,250万～3,300万バレルに制限することで合意していますので、関心は合意の中身となり、特にイランとイラクへの対応が注目されています。
10月現在の産油量は3,364万バレルですので、64万～114万バレルの減産が見込まれています。一方、全世界の石油需要から非OPECの生産量を差し引いた値を潜在的なOPECへの石油需要とみなして計算すると、2017年のOPECへの需要は3,269万バレルと推計されています。
したがって、レンジの下限である3,250万バレルに近い数字でないと2017年中の供給過剰の解消は期待薄となり、114万バレル相当の減産をどのように割り振るのかが問題となります。
ただし、政情不安で生産が落ち込んでいるナイジェリアとリビアは減産の対象外となる見通しです。また、経済制裁の解除で生産が回復中のイランも減産に難色を示しており、特別措置として、“現状維持”が認められる可能性があります。
ナイジェリアとリビア、イランを除くと10月の生産量の4.0％が111万バレルに相当しますので、各国に均等に割り振るのなら一律で4.0％程度の減産を実施すれはよい計算です。
OPECは2次情報ベース（事務局調査）と自己申告ベースの2つのソースで生産量を報告していますが、10月のイラクの自己申告が478万バレルなのに対し、2次情報では456万バレルと大きな差があることが問題となっています。
イラクは同国の生産が過小評価されていることを不満とし、減産の基準となる生産量を2次情報ではなく自己申告の数字にするように訴えています。
同様のことはイランにも言えますので、2次情報を大きく上回る自己申告ベースに基づくのであれば、イランも減産に合意するかも知れません。
イラン、イラクを始めとする加盟国間の生産枠の調整は難航も予想されており、最後の最後まで予断を許さない状況が続きそうです。
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イランの設備は古くこれ以上生産高を増やそうとすると設備を新調する必要あり、今後アメリカとの交渉で政治的な切り札としてこのカードは重要になってきますのであくまで五分五分のところです。
ベーカー・ヒューズは石油・天然ガスの掘削関連機器、サービスを展開。事業は2部門で構成。油田事業は掘削・評価と完成・生産事業を含み、掘削・評価事業は油井・ガス井の掘削に使用される各種機器・装置のほか、油層・ガス層分析、コンサルティングなどのサービスを提供。産業サービス・その他事業は石油精製用添加剤、パイプライン輸送関連コンサルティングなど。
グラナイト・コンストラクションは米国の建設事業持株会社。一般道路、高速道路、橋などの一般的な土木建設を行うほか、大量輸送施設、トンネル、水門、ダム、パイプラインや空港など大規模なインフラ建設プロジェクトを手掛ける。また、骨材を採掘、加工し、建設資材を生産、提供する。さらに、土地資産への投資、不動産サービスの提供を行う。
ノースロップ・グラマンは米国の軍需メーカー。軍用機、防衛電子機器、人工衛星などを開発、製造する。主要顧客は米国防総省、国土安全保障省、その他政府機関のほか、米国外政府機関。また、製品のエンジニアリング、保守・修理、物流、トレーニング・シュミレーションを提供。本社はバージニア州。
ここは軍事セクターです。ロッキードマーチンなどが有名どころ
