低所得層狙いビジネスはKマートの二の舞となるか
米国ではダラーストアに代表されるような明らかに低所得層狙いビジネスが成立しています。
ダラー・ゼネラルは米国のディスカウント小売チェーン。有名ブランドおよびプライベートブランドの食品・飲料、スナック類、紙製品、ヘルス・パーソナルケア用品、清掃用品、玩具、ガーデニング用品、家具などの生活必需品や季節商品などを取り扱い、商品の価格帯は1ドルから10ドル以下に設定。全米40州に約1万1,000店舗を展開する。
ダイエーなど日本小売りが模範としてきたKマートが倒産
2002年1月22日にディスカウントショップ米2位で小売米3位のKマート(ティッカー・シンボル:KM)がチャプター11(連邦破産法第11条、日本の会社更生法に相当)を申請、倒産した。 負債総額は子会社も含め約113億ドル(約1兆5,000億円)で米小売業界では1990年のフェデレーテッド・デパートメント・ストアーズ(百貨店米3位、小売米6位、FD)の倒産を上回る負債総額で過去最大。
Kマートは確かに品揃えが悪く、POS(Point Of Sales、販売時点情報処理)やバーコードなどIT(情報技術)に出遅れ、ウォルマートの誘いに乗って勝ち目の無い価格競争にも挑んだと言われている。 しかし倒産の本当の背景にはこの様に「倒し合い(殺し合い)」がある。 この事を結果的にとらえ「勝ち組、負け組が鮮明になる二極化」と言う言葉もあるが、単純に「収穫が少ないのなら他の領地から奪う」と言うアングロサクソン人種的な行動とも言える。 尚、ディスカウントストア台頭を招いた最大の要因はベビーブーマーである(1946～1964年生まれで、7,600万人いて人口の28%を占める)。 彼らの生活コモディティ・グッズに低価格志向が強い事がそうさせた。 小売を理解するにも人口動態は欠かせない。
所得の均一化が終わり所得格差が大きくなることは確実でも低所得層狙いビジネスが有望であることは別問題だそうです。
これからいっそう厳しく激しくなる業態チェーン同士の逃げ道探しにほかならなくこれまでの業態チェーンという経営方法や技術の正当化でしかありません。
つまり業態企業は低所得層ねらいにかすかな希望をいだくところまで追いつめられるともとれます。
同じあるいは良く似た品ぞろえモノを売る業態チェーンは共食い状態にありやすさを競って経営が成立するという収益構造
コストダウンの差を競う競争ではそれぞれの商圏ごとにもっともコストダウンができた店が一店だけ生き残れます、そんな中の勝者ともダラーゼネラルは株価を見ても納得できます。
