再開頑張ります
自分を奮起させるためにも習慣としても
金融知識は乏しいですが、色々勉強させてもらいながら更新していきますのでよろしくお願いします✨
銀行が大切にしていること
銀行というのは地域社会と密接に結びついていて不健全な地域社会に銀行は生まれない、地域社会に還元すればするほど消費者に親しみを持ってもらえばもらうほど顧客に選んでもらえる可能性が高くなり銀行にはこのことが重要になります。
シチズンズ・ファイナンシャル・グループは米国に拠点を置く金融グループ。英国銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの子会社。個人、機関投資家や企業への小売・商業銀行商品及びサービスを提供。米国ニューイングランド地域、中部大西洋地域と中西部地域の11州で約1,230支店、また9州とコロンビア特別区に90のオフィスを展開。
また従業員に関する記載もあり
１年以上の従業員が初めて住宅を購入する際に5000㌦を無利子で融資している（返済期間は5年間で返済免除条件付き）
この制度を利用して1500人以上の従業員がこの制度を利用して住宅を購入しています。
緊急時の支援資金なども提供しており従業員をかなり大切にしている。
エンロンやワールドコムなど巨額の利益を上げながら会社の価値観を見失って消えていった会社は山ほどあり本当に偉大な会社は核となる価値観を持っているみたいです。
トランプインフラ投資に商機銘柄
日本の企業もトランプ商機にビジネスチャンスを見出し買収にのりだしています。
トランプ・インフラ投資に商機、三井住友が米貨車リースARL買収へ | DIGIMA NEWS
内需に依存する貨車リースはもともと安定成長の見込める事業だが、トランプ次期政権の経済政策が追い風となる可能性が高い。同氏が提唱する積極的な財政出動で、インフラ投資が増えれば、物流需要の拡大にもつながるためだ。
三井住友銀行は今回の買収交渉を11月の米大統領選の前から進めてきたが、トランプ氏の掲げる「強い米国経済」が実現すれば、貨車リースの事業機会も広がると判断しているようだ。トランプ政権間近の今、日本企業にとってもやはり米国内に商機が広がってくるのかもしれない。
三年前にも同様
フラッグシップレールサービスの買収がありました。
- 環境保護の観点
- シェールガス採掘拡大
バフェット氏も鉄道事業に投資しています。
それほど鉄道事業は需要がありすぐれたものととらえることができます。
ＢｏｆＡが選んだ米上場企業35社は次の通り：
*バルカン・マテリアルズ
*マーチン・マリエッタ・マテリアルズ
*ボール
*アームストロング・ワールド・インダストリーズ
*オーウェンス・コーニング
*ブルーナイト・エナジー・パートナーズ
*ネクステラ・エナジー
*サーモフィッシャー・サイエンティフィック
*イルミナ
*ロッキード・マーチン
*レイセオン
*ノースロップ・グラマン
*ゼネラル・ダイナミックス
*ボーイング
*Ｌ３コミュニケーションズ・ホールディングス
*ユニオン・パシフィック
*ＣＳＸ
*カンザスシティー・サザン
*デルファイ・オートモーティブ
*ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
*フォード・モーター
*ＡＥＣＯＭ
*ＨＤサプライ・ホールディングス
*テレックス
*キャタピラー
*ユナイテッド・レンタルズ
*ＡＴ＆Ｔ
*ベライゾン・コミュニケーションズ
*フロンティア・コミュニケーションズ
*ウィンドストリーム・ホールディングス
*テキサス・インスツルメンツ
*アナログ・デバイセズ
*ＮＸＰセミコンダクターズ
*マクシム・インテグレーテッド・プロダクツ
*オートデスク
結構ありますね。これを参考に銘柄を入れ替えるのもありかもしれません。
製造業のナイキの役割
今読んでいる本
スポーツ用品の分野で成功を収めているナイキは製造業ではありますがその成功の陰には中国企業の存在があります。
ナイキは米国の大手スポーツ用品メーカー。ランニング、バスケットボール、サッカーなど各種スポーツ向けフットウエア、スポーツウエア、スポーツ関連製品を展開。また、｢コール・ハーン｣、｢チャック・テイラー｣、｢コンバース｣、｢ハーレー｣、｢アンブロ｣のブランド名でフットウエア、カジュアルウエア、スポーツウエアを展開。
コストの安い国で製造するというのは企業にとって死活問題で中国企業による製造コストは米国の５分の1と言われています。
チャイナプライスと言われていますが米国はこれに太刀打ちできないので国内で製造することは諦めています。
中国の工場で作られた製品の価格は店頭に並ぶころには工場出荷時のコストの二倍から十倍に跳ね上がると言われています。
ナイキのしていることといえば製品の企画でありマーケティングでありブランド管理です。
世界の下請け工場に逆戻りできない先進国の製造業はそういう役割を発揮していかざるを得ません。
チャイナプライスの現実としてコスト競争力を武器に世界の工場として大躍進していますが工場で働くすべての人が経済的に満たされるといわれるとそうではありません。
医療関連WCG
ウェルケア・ヘルス・プランズが気になっています。
ウェルケア・ヘルス・プランズは、米国公的医療保険制度「メディケイド」と「メディケア」を中心にプログラムを提供。主要プログラムはフロリダ州による貧困家庭への一時支援プログラム、その他の「メディケイド」関連プログラム、メディケアパートC・パートDなど。また、全国で薬を処方する6万店を超える薬局ネットワークを提供。
この銘柄は80ドル台の時に見つけしばらく監視していたのですがいまは130ドル台まできています。
株価も右肩上がりです。
大統領就任後の政策が不透明なため市場に懸念はあるもののしばらくは伸びそうです。ただ行き過ぎな過熱感も否めません。
あまり情報がないのでネットで拾った情報をすこし
マネージドケア（管理医療）サービスを提供するウェルケア・ヘルス・プランズは上
昇。スターン・アジー・アンド・リーチが投資判断をアンダーパフォームから中立に、
ゴールドマン・サックス・グループが中立から買いに引き上げた。収入保険料で再保険世界最大手のドイツのミュンヘン再保険(MUV2.XE)は5日、赤字の米メディケア（高齢者医療保険）部門ウインザー・ヘルス・グループを管理医療サービスの米ウェルケア・ヘルス・プランズ(NYSE:WCG)に売却すると発表した。売却額は公表していない。
米国四季報を探しても載っていませんでした。何きっかけでこの銘柄をみつけたか忘れましたが事業内容も分かりやすく決算が良かったというニュースはロイター通信などで見ました。
そもそもメディケイドとはなにか
メディケイドは、この民間の医療保険に加入できない低所得者・身体障害者に対して用意された公的医療制度である。 メディケイドに要する費用は、州と連邦政府（アメリカ公衆衛生局）が共同負担（1995年現在で1,520億ドル）するが、運営自体は州に任されているため、内容は州により異なる。
日本の医療制度とは異なることがよくわかります。アメリカの医療制度
「オバマケア」ってそもそも何？ 今さら聞けないアメリカの医療保険制度改革14のQ&A
少しオバマケアも自分のなかでおさらいというか全然知りませんでした汗
国ごとの医療問題はそれぞれですが国の財政を圧迫することはありそうですが米国は人口が増えていくだけまだ希望が見出せそうです。
これらの制度を維持していくためには国の収益を増やす必要があるんですかねー
運用はドルのほうが良いのか？
ドル円相場と消費者物価指数を比べると通貨安→物価上昇というメカニズムは機能しています。
円安になると物価が上昇したまに企業の商品値上げなどのニュースを目にします。
円高になると物価が安くなっています。
２０００年から２００３年にかけては逆の動きが目立ちますがこれは中国から大量に安価な商品が日本に輸入され一時的にメカニズムが誤作動を起こしたなんて言われているそうです。
この時は円安円高に関係なく物価が下がりました。
物価上昇局面にあるインフレ率の高い国では資産運用を始める際にインフレ率を考慮しなければなりません。
日本はいまデフレ脱却？（したのか？）に向けて動いています。
年率3％の運用利回りを目指してもインフレ率が４％だったら
運用資産の実質的な価値は減ってしまいます。
世界経済のネタ帳より
インフレデフレを考慮しながら投資する手段は残念ながら私にはできそうもないです。
個人的な意見としては米国株では資産運用としてわずかながら成功しています。
日本株というと小手先の情報に振り回され情報がたくさん入ってくる分投資判断材料に自分の判断が追い付かず結局なげやりな形で投資をして損が続く状況です。
こちらより引用
経済成長の面から言うと年数パーセントインフレ率が上がっていくのがよいといわれています。理想的なインフレ率のことを期待インフレ率と勘違いしている人もいますが、これは違います。期待インフレ率は、将来予測されるインフレ率のことで、多くの人が理想的だ、と考えるインフレ率ではないのでご注意ください。
インフレが進むと物価が上昇するので相対的に貨幣の価値が下がったことになります。バブル崩壊後、日本ではデフレが進み、いろいろなものの値段が下がりました。土地や株などの資産も大きく下落しました。このバブル崩壊からデフレが終わるまでは、お金を増やそうと日本国内で株や土地に投資した人は軒並み損をしています。普通に家で現金でもっていたほうが得したわけです。お金を増やそうといろいろ投資をした人がお金を減らして、あまりお金を増やそうと考えていない人が結局、得をしたことになります。
アマゾンの新事業
アマゾンというと小売りが行き詰っているイメージがあります。
乱立してきているサービスの中、こんなサービスを試験的に開始するそうです。
アメリカのアマゾンは５日、店舗での支払いが不要な新しいスーパーマーケットの計画「アマゾン・ゴー」を発表した。
センサーの技術を応用することで、アマゾンに登録した客が店内でどの品物を選んだかが自動的に認識され、レジに並んで会計をすることなく、そのまま店を出られるという。支払いは店を出た後、客のアマゾンのアカウントに直接、請求される仕組みになっている。
クレジットカードでも電子決済でもない新しいサービス、セルフレジに一番近い感覚はしますがストレスと利便性が全然違います。
アマゾン・ドット・コムは米国最大手のオンライン小売業者。書籍、CD、DVDのほか、ゲーム、家庭用品、家電、衣料品など広範な商品販売を世界各地で運営、出品サービスと受注、梱包・発送サービスを行う。ソフトウエア開発者向けにアプリ開発を支援、クラウド・コンピューティングを展開。また、電子書籍タブレット端末の｢キンドル｣を扱う
決済読み取りミスや万引きなど考えられるデメリットはありますが革新的な決済方法でレジで並んでいる間の購買欲の消失どころかついつい買いすぎてしまう衝動に駆られそうです。
アマゾンがスポーツ番組コンテンツに食指 - Market Hack
WFC売却
WFC売却しました。
理由は
No.1ネット証券ではじめよう！株デビューするならSBI証券
利上げ観測も濃厚なのでもう少し株価はあがりそうですが
ウェルズ・ファーゴは米国の大手銀行持株会社。小口金融、商業銀行、企業向け銀行業務に加え、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード、設備リース、農業金融、商業金融、不動産金融のほか、証券仲介、投資銀行業務、保険代理販売、信託、資産運用、住宅債権回収、ベンチャー投資などの金融サービスを全米各地で提供。本社はサンフランシスコ市。
買い付け余力を増やしておきたいのと金融株は素人には難しいかなというシンプルな理由です。
グロース氏、トランプ相場を信用せず－成長の裏付けは偽りと主張 （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
こういう記事もちらっと目にしたのですこしポートフォリオを減らしてみました。
同じ金融株ならJPMがものすごい株価を上げています。
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーは米国の大手金融持株会社。JPモルガン・チェース・バンクは米国23州で銀行業務に従事。チェース・バンクUSAはクレジットカード発行を手掛ける。非銀行系のJPモルガン・セキュリティーズは投資銀行、債券・株式業務を行う。米国外の約60カ国において金融事業を展開する。本社はニューヨーク。
ちょっと売り時はやかったかなーと思います。
オペック減産合意や経済指標も市場に＋に働いています。
米小売り銘柄
ブラックフライデーという私は初見なのですがという言葉が飛び交っており米国では小売りに注目です。今後の決算に大きく影響しそうです。
昨年より大幅な値引きに踏み切った－アマゾンに対抗実店舗での値引きに加え、オンライン販売の品ぞろえも拡充
米国のホリデーシーズン到来で、ウォルマート・ストアーズやターゲットなど小売りチェーン各社は電子商取引のアマゾン・ドット・コムに対抗するため、値引き幅を拡大し、オンライン販売での品ぞろえを拡充している。
25日のブラックフライデー（黒字の金曜日）に合わせ、チェーン各社は昨年より大幅な値引きを実施し、利益率を圧縮してでも市場シェアを維持しようと賭けに出ている。マーケット・トラックが行ったホリデー商戦向けチラシ調査によれば、ウォルマートの平均値引き率は39％と、2015年の35％を上回った。ターゲットの値引き率は38％と、こちらも昨年の36％より大きい。
SBI証券
マーケット・トラックのマーケティング担当シニアバイスプレジデント、トレーシー・グレゴースキー氏は電子メールで配布した資料で、「従来型の実店舗と電子商取引の境界線があいまいになり続ける中で、ブラックフライデーといった大きな小売りイベント期に派手に注目を集める必要性は極めて大きい」と指摘した。
小売り世界最大手のウォルマートは今年、同社の電子商販売を2300万商品と、３倍の水準に拡大。同社は25日発表した資料で、感謝祭（24日）はオンライン販売が今年最大級に増えた１日であり、ウェブサイトへのアクセスの約70％がモバイル端末からだったと説明した。
ターゲットは「ダーゲット・ドット・コム」が感謝祭の祝日に２桁の伸びを記録したと発表。テレビやアップルの製品、ウエアラブル端末などが最もよく売れたという。
ウォルマート・ストアズは大手小売業者。米国50州とプエルトリコでディスカウントストア、スーパーセンター(食料品併売、平均面積18万2,000平方フィート)、ネイバーフッドマーケット(スーパーマーケット)のほか、会員制の大型ディスカウントショップ｢サムズクラブ｣を運営。また、26カ国で小売店やレストランを展開。
ターゲットは米国で大型ディスカウントストアチェーン｢ターゲット｣と｢スーパー・ターゲット｣を展開。自社クレジットカードの発行、｢Target.com｣にてオンライン販売も行う。｢ターゲット｣は家電、キッチン用品、衣類などの生活用品のほか非生鮮食料品を扱い、｢スーパー・ターゲット｣は生活用品と生鮮食品を含む食料品を取り扱う。
トランプ相場の恩恵を受けそうな銘柄
今の相場はなんとなくテクニカルでもなく経済指標でもなくトランプが相場の指標となっており３０年ぶりの税制改革（５兆ドル）を掲げています。金利上昇でドル高要因や大きな減税額を計画していたりそのために国の税収は減り米国債は売られるなどさまざまなシナリオが待ち構えています。
割と恩恵を受けそうな銘柄
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーは米国の大手金融持株会社。JPモルガン・チェース・バンクは米国23州で銀行業務に従事。チェース・バンクUSAはクレジットカード発行を手掛ける。非銀行系のJPモルガン・セキュリティーズは投資銀行、債券・株式業務を行う。米国外の約60カ国において金融事業を展開する。本社はニューヨーク。
利上げ観測が強まる中で恩恵を受けそうです。
キャロン・ペトロリウムは、米国のエネルギー会社。石油と天然ガスの探査、開発、取得および生産を行い、テキサス州パーミアン盆地を中心に上流部門事業を展開する。同社は油井をテキサス州ミッドランドに所有。本社所在地はミシシッピ州ナチェズ、現地オフィスをテキサス州ミッドランドとヒューストンに置く。
ここは３０日のOPEC減産合意次第で動きそうです。
OPEC減産について
OPECは9月の会合で産油量を日量3,250万～3,300万バレルに制限することで合意していますので、関心は合意の中身となり、特にイランとイラクへの対応が注目されています。
10月現在の産油量は3,364万バレルですので、64万～114万バレルの減産が見込まれています。一方、全世界の石油需要から非OPECの生産量を差し引いた値を潜在的なOPECへの石油需要とみなして計算すると、2017年のOPECへの需要は3,269万バレルと推計されています。
したがって、レンジの下限である3,250万バレルに近い数字でないと2017年中の供給過剰の解消は期待薄となり、114万バレル相当の減産をどのように割り振るのかが問題となります。
ただし、政情不安で生産が落ち込んでいるナイジェリアとリビアは減産の対象外となる見通しです。また、経済制裁の解除で生産が回復中のイランも減産に難色を示しており、特別措置として、“現状維持”が認められる可能性があります。
ナイジェリアとリビア、イランを除くと10月の生産量の4.0％が111万バレルに相当しますので、各国に均等に割り振るのなら一律で4.0％程度の減産を実施すれはよい計算です。
OPECは2次情報ベース（事務局調査）と自己申告ベースの2つのソースで生産量を報告していますが、10月のイラクの自己申告が478万バレルなのに対し、2次情報では456万バレルと大きな差があることが問題となっています。
イラクは同国の生産が過小評価されていることを不満とし、減産の基準となる生産量を2次情報ではなく自己申告の数字にするように訴えています。
同様のことはイランにも言えますので、2次情報を大きく上回る自己申告ベースに基づくのであれば、イランも減産に合意するかも知れません。
イラン、イラクを始めとする加盟国間の生産枠の調整は難航も予想されており、最後の最後まで予断を許さない状況が続きそうです。
原油価格もトランプ新政権が攪乱要素？ 注目のOPEC総会開催 反OPECの一方で、対イラクではサウジとの蜜月も | 投信1 | 1からはじめる初心者にやさしい投資信託入門
イランの設備は古くこれ以上生産高を増やそうとすると設備を新調する必要あり、今後アメリカとの交渉で政治的な切り札としてこのカードは重要になってきますのであくまで五分五分のところです。
ベーカー・ヒューズは石油・天然ガスの掘削関連機器、サービスを展開。事業は2部門で構成。油田事業は掘削・評価と完成・生産事業を含み、掘削・評価事業は油井・ガス井の掘削に使用される各種機器・装置のほか、油層・ガス層分析、コンサルティングなどのサービスを提供。産業サービス・その他事業は石油精製用添加剤、パイプライン輸送関連コンサルティングなど。
グラナイト・コンストラクションは米国の建設事業持株会社。一般道路、高速道路、橋などの一般的な土木建設を行うほか、大量輸送施設、トンネル、水門、ダム、パイプラインや空港など大規模なインフラ建設プロジェクトを手掛ける。また、骨材を採掘、加工し、建設資材を生産、提供する。さらに、土地資産への投資、不動産サービスの提供を行う。
ノースロップ・グラマンは米国の軍需メーカー。軍用機、防衛電子機器、人工衛星などを開発、製造する。主要顧客は米国防総省、国土安全保障省、その他政府機関のほか、米国外政府機関。また、製品のエンジニアリング、保守・修理、物流、トレーニング・シュミレーションを提供。本社はバージニア州。
ここは軍事セクターです。ロッキードマーチンなどが有名どころ
米国銘柄 上場廃止予定
HCBK 2015.11.2 M＆T Bankが買収
ハドソン・シティ・バンコープは銀行持株会社。子会社ハドソン・シティ・セービングズ・バンクは地域密着型の小口金融業務に従事し、預金口座、住宅ローン、個人融資を扱う。また、住宅ローン債権、政府系住宅金融機関が発行する住宅不動産担保証券やその他証券、その他投資商品の購入、投資を行う。インターネットバンキングを通じて預金口座取引を全米で提供。
「資産運用始めるなら！マネックス証券」
SIAL 201511.19 メルクKGaAが買収
シグマアルドリッチは米国の生命科学技術企業。生化学用緩衝剤、細胞培養用試薬、生化学品、化学品、溶剤、有機化学品、分析試薬、クロマトグラフィー、標準試薬、免疫化学製品、細胞培養製品、分子生物学用試薬、細胞生物学用試薬、タンパク質抽出キット、神経科学研究用製品などを販売。世界40カ国で事業を展開、160カ国で製品・サービスを提供。
FSL 2015.12.7 NXPセミコンダクターが買収
フリースケール・セミコンダクタは一般的に組み込み処理と呼ばれるマイクロコントローラおよびデジタル・ネットワーキング・プロセッサに従事する米国企業。主要な製品はマイクロコントローラ、デジタル・ネットワーク、自動車マイクロコントローラ、アナログ・センサー。同社製品を自動車、ネットワーク、各種産業業界や消費者市場に提供する。
ALTR 2015.12.29 インテルが買収
アルテラはプログラマブル・ロジック・デバイス(PLD)、特定用途向け集積回路(ASIC)｢HardCopy｣、定義済みデザイン・ビルディング・ブロック、関連開発ツールを製造、販売する。PLDは、顧客が電子システム内で特定の論理機能を実行するプログラミングができる標準集積回路で、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ(FPGA)とコンプレックスPLD(CPLD)に分類される。
TW 2016.1.5 ウイリスグループが買収、WLTWとして上場
タワーズワトソンは米国の大手組織人事コンサルティング会社。人事、財務、リスクマネジメント分野における企業の業績向上に向け、組織・人事、資産運用、退職金、年金、保険、リスクマネジメント、報酬、M&A、タレントマネジメント、ソフトウェアなど多様なコンサルティングサービスを提供。37カ国で事業を展開。
CB 2016.1.15 エースが買収
チャブは損害保険事業を展開する米国の保険持株会社。個人保険部門は、一般保険商品より補償範囲が広く補償額が高い個人向け住宅、自動車保険のほか、補完的所得補償・医療保険を提供する。商業保険部門は企業向け総合保険、損害保険、労災補償などを扱う。特殊保険部門は企業、金融機関、医療機関を対象に専門職賠償責任保険商品を提供する。
BRCM 2016.2.1 アバゴテクノロジーが買収
ブロードコムは有線・無線広帯域通信用の半導体製造業者。事業は3部門で構成。ブロードバンド通信事業は一般家庭用に有線・無線ネットワークを通じて音声、ビデオ、データサービスを可能にするブロードバンド通信を提供。モバイル・ワイヤレス事業はエンドツーエンドのワイヤレス接続用の小型機器用製品、インフラストラクチャク事業では企業向けの開発を提供。
プレシジョン・キャストパーツは金属部品と金属製品の製造メーカー。主要製品は航空・宇宙、軍事、医療産業向けに翼型航空機エンジン部品、ガスタービンエンジン部品、人工股関節など。チタン合金やニッケル合金製の民間・軍用機エンジン部品、機体構造用部品など。航空宇宙、産業機器市場向けにニッケル、チタン製の特殊ファスナーなど。
SWI 2016.2.5 シルバーレイクパートナーズが買収
ソーラーウィンズは米国のIT管理ソフト会社。ネットワーク、サーバー、アプリケーション、ストレージ、クラウド、仮想化など広範なシステム管理の効率化をサポートするソフトを提供。主要製品はネットワーク帯域利用状況監視ソフト｢ネットフロートラフィックアナライザー｣、IPアドレス一元管理ソフト｢IPアドレスマネジャー｣など。
RLD 2016.3.26 Rizvi Traverse Managementが買収予定
ソーラーウィンズは米国のIT管理ソフト会社。ネットワーク、サーバー、アプリケーション、ストレージ、クラウド、仮想化など広範なシステム管理の効率化をサポートするソフトを提供。主要製品はネットワーク帯域利用状況監視ソフト｢ネットフロートラフィックアナライザー｣、IPアドレス一元管理ソフト｢IPアドレスマネジャー｣など。
GMCR 20163.31 JABホールディングスほかが買収予定
キューリグ・グリーン・マウンテンはコーヒー関連事業を展開し、1杯分コーヒー抽出機｢キューリグ｣、1杯分｢Kカップ｣コーヒーを提供する。主要製品は｢キューリグ｣のほか付属品、200種以上のKカップのコーヒー、ココア、紅茶、緑茶、その他飲料、家庭用・業務用コーヒー豆及びコーヒー粉。
CAM 2016.Q1 シュルンベルジェが買収予定
キャメロン・インターナショナルは米国の掘削機メーカー。石油や天然ガスの生産に関連する掘削機器やシステムを製造する。石油と天然ガス井戸の直接フローを制御するためのシステム、石油とガスの流量測定に使用されるバルブや測定システム、ガス分離装置、ヒーター、脱水および脱塩ユニットなどを提供する。本社はテキサス州。
ATML 2016.2Q
アトメルは、米国の半導体製造会社。マイクロコントローラ、静電定量式タッチソリューション、アドバンスドロジック回路、混合信号、不揮発性メモリ、セキュリティIC、LEDドライバー、無線周波数 (RF) 部品などを開発、設計、製造、販売する。本社は、カリフォルニア州サンノゼ。
こうやって見るとまだまだ面白そうな企業はありそうです。
